【要確認】引っ越し前後に役所でやるべき12の手続き

引っ越しに伴う役所手続きは種類が多く、

という方も多いのではないでしょうか？

役所の手続きってめんどくさそう。。。

みや

なかには期限を過ぎると不利益になる場合もあるため注意が必要です。

本記事では、引っ越し前後に役所でやるべき12の手続きについて解説します。

引っ越し予定の方はぜひ参考にしてください。

引っ越し前に必要な手続き

①転出届の提出

引っ越し前には、現住所の役所で転出届を提出する必要があります。

この手続きは、引っ越しの14日前から引っ越し当日までに行うことが望ましいです。

転出届を提出することで、新しい住所地での転入手続きがスムーズに進みます。

必要な書類は、本人確認書類と印鑑です。時間を見計らって早めに手続きを済ませましょう。

②印鑑登録の廃止

現住所で印鑑登録をしている場合、引っ越し前に廃止の手続きを行わなければなりません。

印鑑登録の手続きについて下記を参考にしてください。

これにより、新しい住所地での再登録が可能になります。

廃止手続きには、印鑑登録証や本人確認書類が必要です。

引っ越し準備の一環として、忘れずに役所で手続きをしてください。

③国民健康保険の資格喪失手続き

引っ越し前に、国民健康保険の資格喪失手続きを行うことも重要です。

引っ越し先で新たに国民健康保険に加入するためには、現住所での資格を喪失しておく必要があります。この手続きは、引っ越し当日までに行うとスムーズです。

保険証と本人確認書類を持参し、役所で手続きを行いましょう。

④国民年金の住所変更手続き

国民年金に加入している場合、引っ越し前に住所変更の手続きを行わなければなりません。

この手続きは、引っ越しから14日以内に行う必要があります。

新しい住所地での年金業務がスムーズに進むためにも、忘れずに手続きを行いましょう。手続きには年金手帳と本人確認書類が必要です。

引っ越し後に必要な手続き

⑤転入届の提出

引っ越し後にはまず、転入届の提出を行わなければなりません。

この手続きは引っ越し日から14日以内に行う必要があります。転入届を提出することで、住民票の移動が完了します。

⑥印鑑登録の再登録

新しい住所地では印鑑登録を再度行う必要があります。

以前に登録していた印鑑は引っ越しに伴い廃止されていますので、新しい住所地の役所で速やかに再登録を行いましょう。

印鑑登録証明書は様々な手続きで利用することが多いため、早めに登録しておいた方がいいです。

⑦国民健康保険の加入手続き

引っ越し後、新しい住所地での国民健康保険の加入手続きも必要です。この手続きは引っ越し日から14日以内に行うことが求められています。

前住所地で健康保険に加入していた場合は、その保険の資格喪失手続きを行なった後、新住所地の市役所で改めて加入手続きを行います。

⑧マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更手続きも忘れずに行いましょう。この手続きは転入届を提出した後、90日以内に行う必要があります。

手続きの際には、転出証明書とマイナンバーカード、身分証明書が必要となります。

住所変更を適切に行うことで、マイナンバー関連の各種手続きがスムーズに進むため、大切な手続きとなります。

引っ越しに伴うその他の手続き

⑨福祉関連の手続き

引っ越しに際しては、福祉関連の手続きも重要です。

手続きは各自治体の福祉課で相談し、必要な書類やタイミングに注意して行いましょう。

⑩児童手当の住所変更手続き

児童手当を受給している家庭は、引っ越しをした場合、住所変更の手続きを迅速に行う必要があります。

通常、引っ越しの転出予定日から15日以内に手続きを完了することが望ましいです。

新しい自治体への手続きは、必要書類を揃え、担当窓口で手続きを行ってください。これにより、引き続き児童手当を受給することができます。

⑪自動車の住所変更手続き

自動車を所有している場合、引っ越し後に車の所有者情報も更新する必要があります。

新しい住所に合わせて運輸局で住所変更手続きを行いましょう。

また、自動車保険も住所変更が必要になりますので、保険会社にも連絡を忘れないようにしましょう。

⑫ペットの登録情報変更

ペットを飼っている場合にも、住所変更手続きが必要です。

特に犬の登録情報は、新しい自治体の役所で更新する必要があります。

また、新しい住所での狂犬病予防接種などのスケジュールも確認しておくと安心です。

まとめ

今回は、引っ越し前後に役所でやるべき12の手続きについて紹介しました。

以上の手続きは期限が決められているものもあるで、引っ越しのスケジュールに入れておきましょう。
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