賃貸物件に引っ越しの際に、不動産管理会社から火災保険の加入を求められることがほとんどです。
・他の保険会社でもいいの？
と疑問に思う方も多いではないでしょうか？
今回は引っ越しの火災保険を自分で選ぶ場合の3つの注意点について紹介します。
賃貸物件で火災保険は義務？
賃貸物件の火災保険の加入は法律で義務付けられているわけではありません。
しかし、賃貸物件の場合、借主はオーナーに対して善管注意義務と原状回復義務があります。
⇒契約期間中、物件を適切に管理しなければいけない義務
・原状回復義務
⇒退去時に借主が元の状態に戻して返さなければならない義務
借主は、故意や重大な過失で火災が起きた場合、オーナーから損害賠償請求を受ける立場にあります。
保険に入ってないとオーナーは借主から補償を受けられない可能性があるため、賃貸物件の契約は火災保険の加入を条件としているのです。
火災保険に加入する際の3つの注意点
自分で保険会社を探してもいい
賃貸物件の契約時に不動産管理会社から保険会社を紹介されることが、一般的ですが、自分で保険会社を探して契約することも可能です。
・自分で保険会社を選びたい
という方はご自身で選んでもいいと思います（不動産管理会社はマージンをもらっているので、嫌がられると思いますが。。。）
ただし、賃貸物件の火災保険はあまり高額ではないので他社と比較して大幅に安くなることはありません。
保険会社を探す手間を考えると紹介された火災保険に加入するのもアリだと思います。
自分で保険会社を選ぶ場合は、
・保険ショップ（保険の窓口など）
・インターネット(損害保険会社のウェブサイト）
などで条件にあった保険を選びましょう。
重複して加入に注意
引っ越しの際は、現在住んでいる賃貸物件の火災保険の解約手続きも忘れずに行いましょう。
解約せずに、転居先の火災保険に加入すると二重で保険料を払っていることになります。
引っ越しが決まったら、忘れずに保険の解約を申し入れましょう。
解約返戻金
３つの保険にセットで加入
賃貸物件での火災保険は、以下の３つセットで加入するのが一般的です。
・借家人賠償責任保険
・個人賠償責任保険
例えばこの３つに加入していない場合、水漏れで下の階から損害賠償請求を受けたときに対応できません。
自分で保険を選ぶ際には借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の加入も忘れないように注意しましょう。
家財補償
事故や災害によって家財が損害を受けたときなどに補償の対象となります。
対象になるのは、補償対象である自宅などの建物内に収容される家財のうち、家具類、家電製品、衣類などの生活用の動産および高額貴金属など。
例）落雷によるパソコンの故障、隣家の火事による家具の補償
借家人賠償責任保険
偶然の事故で借りている部屋に損害を与えてしまったとき、オーナーに対する損害を賠償する保険。対象は火災、破裂・爆発、水ぬれなどで、故意の事故は補償されません。
個人賠償責任保険
日常生活の中で起きた偶然の事故によって、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができます
例）水漏れでアパートの階下の部屋を水浸しにした。
自分で火災保険を選ぶ場合
管理会社へ書類を提出
火災保険への加入を賃貸契約の条件としている物件では、火災保険に加入したら、証明書類の提出を求められる場合があります。
自分で火災保険に加入したら、
・加入証の写し
を不動産管理会社やオーナーに提出しましょう。
安さ重視でOK
賃貸の火災保険は保険会社によって保障内容に大差はありませので、保険料の安さで選んだ方がいいです。
保険代理店や保険ショップよりネットで完結する保険は安い傾向にあります。
火災保険を安くするコツ
賃貸契約で保険会社や契約内容が指定されている場合を除けば、
次のポイントを参考に、保険の契約内容をチェックしてみましょう。
家財の補償額が多すぎないか
保険会社が提示する火災保険の家財の補償は、家族構成や世帯主の年齢などに応じて保険金額が設定されます。
家庭によっては保険会社が提示した補償が多すぎることも。
補償金額を抑えて契約することで、その分の保険料を安くすることができます。
不要な特約は外す
弁護士費用特約など家族が他の保険で入っている場合は、配偶者や同居親族なども補償対象に含むものが多くなっています。
そのため、配偶者や同居親族の保険内容についても確認し、問題なければ弁護士費用特約を解除した方がいいでしょう。
支払い方法を変更する
火災保険の保険料は、契約期間が長いほど安くなります。
一般的に賃貸の契約は２年契約が多いので１年更新の場合は、賃貸契約に合わせて２年にし、支払いを一括にすることで安くできます。
まとめ
今回は引っ越しの火災保険を自分で選ぶ場合の注意点について紹介しました。
賃貸契約時にオーナーや不動産管理会社から指定があったとしても自分で火災保険を選ぶことができます。
ただし、注意点としては指定された条件の保険を選ぶことと、現在加入している保険と重複しないように、解約の手続きを忘れないようにしましょう。
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