引越し業者への予約は引越しよりもだいぶ前になることが多いので、予定していた引越しが変更になる可能性はゼロではありません。
・身内の不幸
・台風
など、そういった場合に引越し業者のキャンセルでトラブルを避ける3つの注意点を紹介します。
引越しのキャンセル料はいつから？
突発的な出来事が起こってしまい、引越し業者をキャンセルしなければならなくなった場合、当日の３日前までであれば一切キャンセル料は発生しないことになっています。
これは国土交通省が定めた「標準引越運送約款」に記載されています。
(出典：国土交通省）
キャンセル料は個人的な理由だけではなく、台風などの悪天候が理由でも発生してしまいます。
台風の影響を受けることが予想される場合には、台風情報などで進路をよく確認して３日前までにキャンセルをする必要があります。
引越し業者からのキャンセルは基本ない
よほどの悪天候でも基本的に引越し業者からキャンセルの申し出はありません。
そのため台風などで引越しキャンセルしたい場合は、こちらからキャンセルする必要があります。
引越し業者側からキャンセルすると、予定していた引越し料金だけでなくお客様からキャンセル料も取れないため、物理的に作業ができない限りはキャンセルしません。
雨に濡れて困るものを運搬する場合は、前もって天候を確認しておきましょう。
引越し業者は当日にキャンセルされると困る
引越し業者は当日にキャンセルされると、引越し料金の５０％しかキャンセル料を請求できません。
しかし、当日にキャンセルされてしまうと、
また繁忙期の場合は、自社のトラックだけでなく外部の運送業者へ外注している場合も多く、さらに損失が大きくなります。
どうしてもやむを得ない事情がある場合でなければ、当日のキャンセルはなるべくしないようにするのがマナーです。
引越しスケジュールの再調整が難しい
引っ越しの直前になってキャンセルをしてしまうと、時期によっては業者ばかりではなく依頼主も困ることになります。
仮に運よく引越し業者の予約がとれたとしても、すでに荷物を梱包している状態なので不便ですし、最初の見積より引越し料金が高くなる可能性があります。
引っ越しの直前や当日のキャンセルというのはよほどの事情がない限りは避けた方がいいです。
引越しキャンセル料にまつわるトラブル
引っ越しのキャンセル料に関しては、先ほども紹介した通り、国土交通省が定めた「標準引越運送約款」に基づいて請求されます。
・前日：引越し料金の３０％以内
・当日：引越し料金の５０％以内
しかし、国見生活センターに寄せられた相談ではキャンセル料として引越し料金を全額請求された事例もありました。
「標準引越運送約款」よれば５０％を超えるキャンセル料を支払う必要はありませんが、気を付けたいのが附帯サービスです。
引越しの附帯サービス
エアコンの取付・取り外し、ピアノの搬送などです。これは引っ越し料金とは別に請求されてしまう可能性があるため、見積を取る際には見積書に記載もらいましょう。
実際に作業をしていなくても委託業者への支払いが発生していると判断される場合は、支払いが必要となる場合もあるので注意が必要です。
引越しキャンセルでトラブル防ぐ３つの注意点
先ほど紹介したキャンセル料以外にも内金や手付金といったトラブルも発生しています。
標準引越運送約款では、見積りの際に、内金や手付金を請求しないことになっています。
しかし、実際には内金を請求し、キャンセルになった場合に返金しない業者もいるようです。
このトラブルを防ぐためには、
②「標準引越運送約款」を渡さない業者とは契約しない
③成約前に段ボールを受け取らない
の３点に注意です。
見積を依頼した際にキャンセル防止のために段ボールを送付また置いていく業者もいますが、トラブルの原因になるので、契約が決まった後にしましょう。
引越しに関するトラブルの相談窓口
まとめ
引越しのキャンセルはよほどの事情がない限り避けた方がいいです。
ただし、数週間、数か月後先は何が起こるかわかりません。
引越し業者を決める際には見積に附帯サービスの記載があるか、「標準引越運送約款」について説明があるのか確認しておきましょう。
そのためにも、見積サイトを利用して複数の業者を比較するのがおススメです。
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